Ｔｅｒａ＠新川爆釣会管理人のつぶやき

はい、マスゴミ大嫌いの私が、今日はちょいと噛み付いてみます（ｗ
本日の道新社説。（以下引用開始）

「選挙報道要請＊放送への露骨な圧力だ（７月１４日）」

　これは要請ではなく、圧力ではないか。政府の強権ぶりには驚かされる。
　参院選が公示されたその日、総務省は全国の放送局の役員や幹部を呼び出し、候補者の当落報道を慎重に行うよう要請した。
　国政選挙に当たっては十年ほど前から、全国約二百の放送局に慎重報道の「要請書」を郵送してきた。
　今回はやり方を変えた。放送局の役員または代理人が、総務省や各地の総合通信局に出向くことを求め、そこで要請書を手渡したのだ。
　一部の放送局は呼び出しに応じず、郵送で受け取ったようだが、大半は受け入れた。札幌でも民放のテレビ五社、ラジオ三社の計八社が呼び出しに応じ、半数の社は役員が足を運んだ。
　要請書は「当選確実の放送等を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう」としている。
　呼びつけたのは当落の誤報が増えているためだ、と総務省は説明する。
　これまでの選挙では、誤報は全国で数件にすぎなかったが、二年前の総選挙で二十数件に急増したという。
　しかし、この「呼び出し」は、明らかな行き過ぎだ。
　政府に言われるまでもなく、誤報を防ぐのは放送局には、当たり前のことである。
　放送法は第三条で、「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と、放送の自由をうたっている。
　当落報道は、報道機関である放送各社が、それぞれの判断で行っている。誤報をした場合に訂正する責任は、放送局が全面的に負っている。
　ここで政府が口出しする必要は全くない。
　たしかに最近の選挙報道では、投票終了直後から「当選確実」を流すことが増えている。出口調査の強化で当落判定の精度が上がった面もある。
　これで誤報が増加しているとしても、どこまで速報を重視するかは、放送局と視聴者、つまり社会が折り合いをつける問題だろう。
　安倍晋三政権の発足後、放送に対する政府の介入姿勢が目立っている。
　菅義偉総務相は昨年、ＮＨＫに対して、拉致問題を国際放送で重点的に取りあげるよう放送命令を出した。
　先の国会に提出した放送法改正案は継続審議となったが、改正案には捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への「行政処分」を盛り込んだ。菅総務相はこれを「抜かずの宝刀」と呼んだ。
　国が放送ににらみをきかせる－。今回の呼び出しにも同じ発想がうかがえる。
　「業界内のこと」「些細（ささい）なこと」のように見えるが、これを許すことが表現の自由を脅かすことにつながる。
（引用終了）

・・・この程度が、社説に書くほどの圧力ですか？（苦笑
他に書くこと山ほどあんだろうに・・・
「前回、ちょっと誤報多かったから『今回は正確に報道してね』っていつもよりちょっと派手目にお願いするパフォーマンスだよ♪」
そんだけの話でしょ、コレ。
それがなんですか、圧力だの権限だの責任だのって小難しい言葉並べて煽りまくって吼えまくって。
ガタガタ文句言うなら正確な「報道」が出来てから文句言えっつうの。
「報道」と「主張」をごちゃ混ぜにして世論誘導するような記事しか書けない新聞社が何を言うのかと。
「何があった」「こういう発表があった」と言う事実のみで構成される「報道」の部分と、
「それに対して我が社はこう思う」と言う「主張」の部分をキッチリ分けて書けよ。
今の新聞社の書き方は「麻原オウム真理教」のマインドコントロールと同じ手法だろうに。
あー、恐ろしいこった。(ーー;)

「義務」を与えられたから「権利」を有するんじゃなくて、
「義務」を与えられ、「責任」を果たした者のみが「権利」を主張できるんだよ。
今の道新には「報道の自由」と言う権利を主張する資格なんぞ無い！！